呉敬�l�l氏インタビューまえがき

国際協力事業団の国別援助研究会（座長大来佐武郎氏）が中国に現地調査団を派遣した。メンバーは、香西泰団長（日本経済研究センター理事長）以下、伴正一日中友好会館理事長、小林実日本興業銀行常務、牧田憲哉日本輸出入銀行海外投資研究所副所長、斎藤優中央大学教授、それに私であった。最初の３日間は団体で行動したが、以後は各委員がいくつかに分かれて、それぞれの機関を訪問した。私は主として「改革戦略とインフレ問題」についてヒアリングするため、いくつかの研究所やシンクタンクを訪れた。ここに紹介するのは、その一部である。

私は３月９日午前、西安門大街２２号にある国務院経済技術社会発展研究中心へ出掛けた。昨年、中共中央文献研究室、中共中央党史研究室を訪ねて分かったことだが、中共中央や国務院の機関には必ずしも、その機関名を示す看板が掲げてない。ただ、解放軍の衛兵が門を固めていることから重要な国家機関であることが推測される場合が多い。国務院のシンクタンク（「思想庫」）たるこのセンターも同じであり、門口には国務院宗教事務局ほか、もう一つの機関名が掲げてあるだけだった。来意を告げると、しばらく待たされたのち外事処の担当者が現れ、「誠に申し訳ないが、呉敬�l教授はいま会議中でお会いできない」とのことである。「ダメモト」主義であるから、黙って引き返す。実は都合の悪いことはすでに私なりのホット・ラインを通じて承知していたのだが、私の公式接待単位が別ルートで連絡してくれていたので、一つはその「義理を果たすために」、もう一つはこのシンクタンクがどこにあるのかを知りたいという好奇心からわざわざ赴いた次第であった。

翌々日すなわち土曜の夜、呉敬�l（同中心常務幹事、中国社会科学院研究員、『経済社会体制比較』雑誌主編）、李建国（国務院経済技術社会発展研究中心対外経済組、副局長、高級研究員）、唐若霓（同正処級諮詢研究員）、友人の平田昌弘（中国社会科学院日本研究所客員研究員）、小竹一彰（日本大使館専門調査員）と六人で前門のある香港資本レストランで会食した。呉敬�l氏は先の会議が全人代の李鵬報告草案を検討するためのものであることを教えてくれた。つまりこのセンターは党レベルでは党中央財政経済委員会主任たる趙紫陽（一時、趙紫陽がこのポストから解任されたとする見方が行われたが、この推測は誤りであった）に、国務院レベルでは総理李鵬に直結するシンクタンクなのであった。私は国務院経済技術社会発展センターという名であるから、党中央とは直接の関係はないものと思い込んでいたのだが、国務院を「指導」するのは、党中央財政経済委員会なのであるから、むろん党中央にも直結するのであった。

食事をしながら、懇談しているうちに、日を改めて議論しましょうという次第になった。帰国前夜の３月１４日、呉敬�lさんをホテルにお迎えし、コーヒーショップで腹ごしらえしたあと、私の部屋で議論を続けた。と書くといかにも対等に話したようで、著しく事実に反する。二時間半、呉敬�l氏は一方的にしゃべりまくり、私はひたすら聞き役に徹したのであった。

多忙をきわめる呉敬�lがかくも熱心に語ってくれたのは、初めてお目にかかったとはいえ、すでに氏が私のことをある程度ご存じだったからである。呉敬�l氏は昨年ウィーンで開かれたシンポジウムに出席し、佐藤経明教授と私の『中国のペレストロイカ』のことを話題にしていた。私はまた知人の菅家茂氏を通じて、呉敬�l氏が最近韓国を訪問したことも承知していた。こうしたいくつかの線がつながっていたわけである。しかし、より大きな理由は氏が自らの改革戦略を日本人にも知って欲しいという願いをもっていたからだと私は判断している。この点については、最後に触れよう。

顔を合わせてまもなく、私がこの本で、三〇年前の「呉論文」にまで言及したことに呉敬�l氏は驚き、あるいはいささか当惑気味であった。「あのころは“左”の影響を強く受けていました。それにしても、よく私の筆名だと分かりましたね」。「資料をいろいろ洗っていくと、自然に分かりますよ。そういえば、私もあなたの論文から“左”の影響を強く受けたわけです」。ここで微苦笑となった。

そこで蘇紹智氏の話が出て、呉敬�l氏曰く、「私は蘇紹智同志と長いつきあいになりますが、彼が満族とは知らなかった。あなたの本で教えられました」。「そうでしたか。『中国社会科学家辞典』にそう書いてありましたよ」。「中国では資料を集めるのもなかなか容易ではないのです」。そこで、同席した李健国氏が呉敬�l、蘇紹智、矢吹晋が鼎談してみてはどうかと提案したが、あいにく日程がつかなかった。こうした経緯を経て、呉敬�lインタビューが実現した次第である。『日中経済協会会報』は一般の雑誌ではないから、発行部数は少ないけれども、日中経済交流に関心をもつ人々の間では割合広く知られている雑誌である旨を説明し、この録音記録の発表について、むろん同意を得たことを記しておきたい。ただし、文章にしたものの校閲を受けていないから、文責はあくまでも矢吹にあることを明記しておかなければならない。

【矢吹あとがき】

呉敬�l氏が語った内容はほぼ忠実に紹介したが、ここで私がとりわけ興味をひかれたのは、つぎの３点である。第１は、同センターと政策当局との関係についてである。これは元来趙紫陽総理のもとに成立し、活発な活動を続けてきたが、１９８４年以後すなわち中共中央の経済体制改革についての決定の採択前後から、このセンターとは別の、いわば「青年改革派」ともいうべきグループの提案が政策に対して、影響力をもち始めたことである。たとえば華生ら若手経済学者グループの「二重価格制」（「双軌制」）、以寧らの「インフレ容認論」が政策に大きく影響するようになった（これをさしあたり「急進改革派」と呼びたい）。８５〜８６年の引き締めにおいては、再び伝統的総需要抑制論が台頭したが、まもなく「インフレ容認論」に押し切られ、引き締めは中途半端に終わった。逆に改革論はますますエスカレートし、株式制の導入など所有制改革論がにぎやかになった。

しかし、１９８８年秋以降、インフレの危機が深刻化し、政策はふたたび転換した。ここで一時は乗り越えられたかに見えた、「改革主流派」ともいうべき呉敬�l氏らの改革戦略（あるいはインフレ対策）がふたたび脚光を浴びるようになった。

私が特に注目した第２点は、８８年夏の北戴河会議についての呉敬�l氏の説明である。この会議については、主として香港情報に基づいて、さまざまな解釈が行われたが、「北戴河会議で討論されたのは、国務院価格委員会の方案だけであり、激烈な論争が起こったとするのは、事実無根である」と呉敬�l氏は明言した。では香港情報はなぜ登場したのか。政策のスイングが「急進改革派」から「改革主流派」に再転換し始めたことに対する危機意識を反映したものではなかったか、と私はいま解釈している。

第３は、いわゆる「産権」問題についての呉敬�l氏の見解である。これは私的所有権をどこまで認めるかべきかというデリケートな問題だが、これについて氏は社会主義イデオロギー的立場からする批判に与せず、「中国経済の発展に有利であるか否か」を基準として評価すべきだとしている。結論的にはさしあたり否定的ではあるが、肝心なのはその論拠であろう。中国の改革派の核心的部分がこのような認識にまで到達している事実を私は重く見たいと考えている。

最後の点は、呉敬�l氏の見る改革派の構図である。呉敬�l氏の説明を私なりに理解したものをまとめて見ると、表１のようになろう。

顧みると、１９８２年段階では、「計画経済を主とし、市場経済を従とする」方針が１２回党大会で採択されたわけだが、８４年秋には「計画的商品経済」論へと大転換した。このとき、ある意味では国務院のシンクタンクの構想が乗り越えられ、改革論議は一挙に急進化した。しかし、まもなくインフレの壁にぶつかった。この結果、インフレ対策としては、伝統的な「需要抑制」論に落ち着いたことは示唆的である。

ただし、元来が「供給拡大」論である以寧教授は危機に対する対応策としても同じく、「供給拡大」論を採用し、そのためにこそ所有制改革を断行せよ」と主張しているが、このところ旗色は芳しくない。

呉敬�l氏が私を相手に熱弁をふるってくれた背景には、まさにこの状況がある。これこそ氏が語らないではいられない背景ではなかったかと、私は忖度している。むろん私は対談に先立って、�肢ﾈ寧教授の説を『エコノミスト』に紹介したこと（８８年１１月７日号、６５周年記念臨時増刊号）を呉敬�l氏に話している。そして所有制改革派の紹介だけでは片手落ちであろうから、対立する考え方も紹介したいのだとつけ加えた。呉敬�l氏は私の提案に乗って下さった。

今回の旅行の前半に同行して頂いた小林実氏（日本興業銀行常務取締役）は呉敬�l氏を中国のエコノミストのなかで最も高く買っている由である。「空理空論」ではなく、中国経済の具体的現実を踏まえた上での分析を評価している由である。これはいかにも実務家エコノミスト小林さんらしい評価である。対談のなかで私が日本の「官庁エコノミスト」について語ったところ、呉敬�l氏は「中国にもしそのような概念があれば、私はそれに属するかもしれない」とも述べた。そこには「理論偏重派」に対する痛烈な批判が込められていたごとくであった。なお、このインタビューに中国側から李建国、唐若霓〔最後の文字に注意、前号ではミスプリ〕が、日本側から平田昌弘、小竹一彰の各氏が同席して、われわれの対談に協力してくれたことに対して謝意を表しておきたい。特に友人平田昌弘氏は今回の対談を直接アレンジしてくれただけでなく、一部の話題について大いに私を助けてくれたのであった。もつべきは友人である。

〔前号ミスプリ訂正〕７頁１０行「抜乱反正」は「撥乱反正」の誤り、１１頁２行「原価償却」は「減価償却」の誤りでした。お詫びして訂正致します。　　　　　　　　

表１　改革戦略をめぐる３派の見解

改革３派	主な論客	市場による価格決定	企業の「産権」確立	インフレ対策	思想・学派
改革主流派	呉敬�l�ｸ 周小川 楼継偉ら	賛成	反対せず	需要抑制	マルクス主義政治経済学の発展
急進改革派	�ｫ以寧 華生ら	反対	賛成	供給拡大	西側経済学（ケインズ経済学など）
改革慎重派	84年以前 の論客たち	反対　 計画による決定	反対　 公有制堅持	統制経済の強化	伝統的マルクス主義政治経済学

注１．以寧教授は、現行の改革派を明快に1)価格改革派（呉敬�l氏ら）、2)所有制改革派（以寧教授ら）、3)両者の折衷派の３派に分類している（たとえば邦訳『エコノミスト』８８年１１月７日号）。なお、以寧氏の近著に『国民経済管理学』河北人民出版社、１９８８年がある。

注２．呉敬�l教授は、「価格改革派」とみる以寧教授の分類を斥け、自らを「整体改革派」あるいは「協調改革派」と自称している。くわしくは呉敬�l、周小川ほか『中国経済改革的整体設計』中国展望出版社、１９８８年を参照。

注３．改革３派の名称は矢吹の解釈による。

図１　ブレーンの変化と改革戦略の重点の移動